経営革新計画
制度概要
中小企業が新たな事業活動を行うことによって経営の向上に向けた取り組みを行い、経営革新計画の承認を受けると低利の融資制度や税制上の特例など多様な支援を受けることができます。
・制度開始時期：2011年〜
・対象：特になし（事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、中小企業新事 業活動促進法に基づいて都道府県または国の承認を受けた中小企業者、組合等)。ただし、 以下(1)及び(2)両方の内容を満たすことが必要です。
（１）事業内容
以下の4つのいずれかに該当する取り組みであること。
・新商品の開発や生産
・新役務（サービス）の開発や提供
・商品の新たな生産方式や販売方式の導入
・役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
（２）経営目標
３~５年間の事業計画期間であり、付加価値額（※１又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、かつ経常利益が年率平均1%以上伸びる計画となっていること。
（※）付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
・作成する書類：経営革新計画（書式あり）
経営革新計画詳細情報 _
(利用事例)
①物流センターにおける高効率化システムの提案
従来から納品してきた物流センタ—のシステムはセクション毎のものであり、セクション間には人手が入ってしまうため、必ずしも物流センタ一全体の効率的な経営に寄与することにつながらない面があった。現在、流通業界では多様化する消費者ニーズに応えるため、多頻度小口配送を実現するロジスティクスシステムの開発が大きな課題となっている。今回、経営革新計画で取り組む「ウエアハウスマネジメントシステムJは物流センタ一全体のシステム管理を目指し、従来 のシステム間に発生した人手の介在による人件費負担の問題を改善するものである。物流センタ —の「低コスト化・高品質化・高効率化」に大きく寄与するシステムを保有することにより収益増加を図り、経営革新を進めていく。
