経営改善計画
制度概要
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォロ一アップ費用の総額（※）について、経営改全支援センターが、３分の２を負担するものです。
※認定関による経営改善計画策定支援に係る費用（計画の策定費用、事業DD費用、財務DD費用、モニタリング費用、金融調整サポート費用（全て消費税込み））
・制度開始時期：2011年
・対象：条件先（※①条件変更する、②条件変更中、③条件変更卒業）の事業者
・作成する書類：
①ビジネスモデル俯瞰図 ②グループ相関図 ③資金繰実績表 ④経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期 ⑤実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画（原則3年程度） ⑥資産 保全表 ⑦貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロ一計算書等の計数計画（金融支援（条件変更、新規融資等）含む） ⑧その他必要とする書類
補助金詳細情報
利用例
①A運送会社は、請負額の低迷に伴う売上減少と、単価の引き下げ、請負燃料費高騰や非効率な 配送等により利幅が低下しており、現状の業績では、既存の借入金（運転資金）の返済が厳しく、既存の借入金の返済期日到来時に金融支援（同額借換）が必要であった。
②B塗装工事会社は、過去に塗装機械等の設備投資に伴う多額の融資を受けたため、借入金の返済額が過多となっており、資金繰りが厳しく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の金融支援が必要であった。
③C料亭は、現状は黒字であるものの、店舗が老朽化しており、修繕費の負担が重く、業況が厳しく、このままでは既存の借入金の返済が滞る可能性が高いため、設備投資（更新投資）を行い、売上・利益の増加を図る必要があった。
