補助金一覧

ものづくり・商業・サービス革新事業補助金 ※補正予算

制度概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
・制度開始時期:平成25年補正(2013年)予算〜
・対象:特になし
・補助額:投資金額の3分の2 (上限3, 000万)

小規模事業者持接化補助金 ※本予算・補正予算

制度概要

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
・制度開始時期:2014年〜
・対象:小規模事業者(製造業:従業員20人以下、その他:5人以下)
・補助額:販路開拓等事業費の3分の2 (上限50万/100万)

事業承継補助金 ※本予算

制度概要

「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、 我が国経済を活性化させることを目的とします。
・制度開始時期:2017年5月19日
・対象:個人事業主、会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)、特定非営利活動法人(以下、総称して「中小企業者等」という。)であって、平成 2 7年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成2 9年12月31日)までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象。
・細額:新規事業及び既存事業の整理・廃業費用の3分の2 (上限200万/500万)

IT補助金※本予算

制度概要

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」 を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入しようとする事業者 に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とする。
・制度開始時期:2017年1月27日
・対象:特になし
・補助額:3分の2 (上限100万)

創業補助金 ※本予算

制度概要

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。
・制度開始時期:2012年〜
・対象:創業予定者、かつ、市区町村の認定特定創業支援事業を受けるものであること。
・補助額:創業費用の3分の2 (上限200万)

海外展開支援補助金 ※本予算

制度概要

海外ビジネス戦略推進支援補助金
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業」といいます。) の海外展開に向けた事業計画策定支援に加え、海外販路開拓および海外現地拠点の設立の実現につなげるため、F/S (事業可能性調査)支援や、外国語WEBサイト作成支援を実施します。
※海外展開経費の2分の1(上限50万円〜140万円)
海外事業再編戦略推進支援補助金
海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、海外事業に精通した専門家による経営診断を通して、事業再編に資する選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援し、中小企業の経営の改善につなげることを目的とします
※海外展開経費の3分の2 (上限160万円)

補足 補助金の出るタイミング】

本予算
① 夏頃:概算要求提出 ②冬頃:閣議決定 ③年明:国会審議 ④春前:公募開始